「LINE NFT」でNFTを売買すると税金がかかることがあります。税金のことを理解してNFTを売買する必要がありますね。
この記事では、NFT売却時の所得税を簡単に計算する方法を、仮想通貨の税金計算ツール「Cryptact」を参考にして解説します。
課税区分が雑所得か事業所得か譲渡所得かという議論はさておき、NFTの購入、売却、エアードロップなどの取引履歴を整理して利益を確定することがまず必要になります。ここで役立つのが暗号資産の税金計算ツールCryptactです。
まずは無料で利用してみてはどうでしょうか？
「LINE NFT」とは
「LINE NFT」とは、LINEが提供するブロックチェーンプラットフォームで作成された非代替可能トークン（NFT）のことです。「LINE NFT」は、アートやゲームなどのデジタルコンテンツを所有権や価値の証明として発行できる仕組みで、LINEのウォレットアプリ「DOSI Wallet」で管理できます。
「LINE NFT」を売却した場合、その売却益は所得税や住民税の課税対象となります。では、「LINE NFT」の売却益はどのように計算し、どのように申告すればよいのでしょうか？
「LINE NFT」の売却益の計算方法
「LINE NFT」の売却益の計算方法は、次のようになります。
「LINE NFT」の売却益 = 「LINE NFT」の売却価格 – 「LINE NFT」の取得価格 – 必要経費
LINE NFT」の取得価格 = 「LINE NFT」を購入したときに支払った金額（LINEポイントや仮想通貨なども含む）
必要経費 = 「LINE NFT」を売却するためにかかった手数料やガス代など
例えば、ある「LINE NFT」を2000円で購入し、後に10000円で売却したとします。このとき、売却時に2055円の手数料（コンテンツ料＋受取手数料）がかかったとすると、「LINE NFT」の売却益は次のようになります。
- ◯NFTの売却価格 = 10,000円
- ◯NFTの取得価格 = 2,000円
- ◯手数料 = 2,055円
- NFTの売却益（利益） = 10,000円 – 2,000円 – 2,055円 = 5,945円
どんな取引で税金がかかるのか？
NFTの取引で課税される場合は、以下のケースが想定されます。
-NFTを暗号資産（仮想通貨）で購入（２次流通で売却）
暗号資産の利確（利益確定または損失確定）と見なされ、暗号資産の売却時と同様の税金計算が必要になります。
-保有しているNFTを売却（２次流通で売却）
NFTの売却により得られた利益の税金計算が必要になります。売却額と購入額の差額から手数料等の経費を差し引いて計算します。
-クリエーターとしてNFTを販売（１次流通で売却）
NFTの販売金額から販売・NFT組成のための経費を差し引いて計算します。NFT組成のための原価は費用として扱えますが、デジタルアートそのものの作成費用は通常は計上できません。
詳しくは国税庁のWEBサイトなどを参考にしてください。
Cryptactで計算する方法
暗号資産やNFTの税金計算ツールCryptactを使うと簡単に利益計算ができます。
暗号資産建でも円建でも計算できますのでとても便利です。
Cryptactの利用方法は、下記の記事を参照ください。
所得税・住民税の申告方法
「LINE NFT」の売却益は、雑所得または譲渡所得あるいは事業所得として所得税や住民税の申告・納付が必要です。
雑所得は、年間20万円以下であれば非課税となる場合もありますが、雑所得は他の所得と合算して総合課税されるため、他の所得がある場合は課税される場合もありますので注意が必要です。
「LINE NFT」の売却益を申告するには、確定申告書を作成し、必要な添付書類とともに税務署に提出します。詳しくは国税庁のホームページや税務署にお問い合わせください。
まとめ
「LINE NFT」は、デジタルコンテンツを所有する新しい形ですが、その売却益は税金の対象となります。「LINE NFT」を売却する際は、売却益の計算方法や申告方法を把握しておくことが大切です。
「LINE NFT」は暗号資産でも日本円でもどちらでも取引ができますが、Cryptactは両方に対応していますので便利です。
まずは、Cryptactを無料で使い始めてみてはどうでしょうか？
最後まで、ご購読ありがとうございました。
